会社員の方は、給料明細をじっくりみていますか？
隅々まで見てみると、色んな手当や天引きがあることがわかると思います。
手当はいくら付けてもらっても嬉しいものですが、天引きされるお金の中には、納得していないものもあるのではないでしょうか。
たとえば社員同士の親睦を深めるための食事会、飲み会、社員旅行（慰安旅行）などの費用を毎月の給料から天引きされるケースです。
毎月の積立金が旅行や飲み会などにあてられるわけです。
企業の中には、そういう社員のために使う費用は、全て会社側が負担するという太っ腹な例もあります。
ですが、半々だったり、一部は社員負担だったりするケースが多いのではないでしょうか。
飲み会もそうだけど、社員旅行に行きたくない人は断ってもいいはずだよね
強制はマズいでしょ
ということは、社員旅行に行かない人は天引きを拒否したり、積立金の返金を求めることができるのかな
このようなルールって、企業ごとに違うため、わかりにくいですよね。
そこで、給料から天引きされる社員旅行の積立金の扱いの疑問について、掘り下げてみようと思います。
社員旅行とは
社員旅行と言っても、じつは2つのパターンがあります。
1つは昔ながらの慰安旅行です。
慰安旅行は、社員の親睦を深めたり、社員を労うための旅行です。
2つ目は、研修旅行です。
研修を兼ねた旅行なので、勤務の一環になります。
社員旅行は断れるのか
社員旅行に行きたくない人は、無理に参加する必要はないので、断っても構わないのですが、慰安旅行なのか研修旅行なのかによって扱いが変わってきます。
慰安旅行は、単なる親睦会の延長なので断るのは問題ありません。
ですが、研修旅行は業務に含まれるので、旅行期間中も給料が発生するのです。
つまり、研修旅行を断ると欠勤になってしまうわけです。
会社ごとに規定があるので、必ずしも欠勤扱いになるわけじゃないでしょうが、有給休暇を研修旅行を断る場合は有給休暇を使わせないというケースもあるようです。
また、慰安旅行の参加率が下がったため、参加率を上げるために研修旅行に変える企業もあるとか・・。
そこまでして社員を旅行に参加させたい理由は不明ですが、いまだに無言のプレッシャーによる強制参加はあるようです。
社員旅行の費用負担
社員旅行の費用は、会社側だけの負担ではなく、社員も一部は負担するケースが多いのですが、パターンは色々です。
一般的に多いのは、社員の互助会が積立をして、そこから旅行費用を出すパターンです。
互助会というのは、旅行のためだけじゃなく、冠婚葬祭や傷病へのお見舞いなどにもあてられます。
完全に「社員旅行費用」としての名目で給料から天引きされるケースは滅多にありませんが、互助会のない会社では社員旅行費用だけのための積立もあるので、チェックしてみましょう。
また、社員旅行の費用として給料から天引きするためには、労使協定を締結する必要があるので、労働組合のない企業では天引きを拒否することはできるはずです。
とはいえ、余計な波風を立てたくないと考える人が多いので、あまり問題にならないのかも知れません。
積立金は500円～1000円くらいが相場なので、あまりムキにならないのでしょうね。
社員旅行の積立金の返金
社員旅行に行かなかった人は、毎月の給料から天引きされた積立金は返金されると思いますよね。
しかし、現実には返金されないケースがとても多いのです。
研修旅行の名目になっているパターンでは、欠勤扱いになり、さらに積立金も返金されないという理不尽な結果になることもあるわけです。
そんなことが許されるの？
納得できないよね
そう思うのも当然なのですが、返金されるケースもあります。
天引きされている名目が「旅行費用」となっていれば、返金してもらえるはずです。
ただ、キャンセル料が発生するような直前でのタイミングは、難しいでしょう。
天引きの名目が「互助会費」とか「親睦会費」となっている場合は、旅行以外の目的でも積立金が使われるため、返金されないことが多いようです。
もしも互助会や親睦会の存在が、社員旅行のためだけならば、返金に応じてもらえる可能性もあります。
互助会や親睦会の規約に「旅行不参加の場合でも、積立金の返還はしない」となっている場合は、残念ながら返金は望めないのです。
まとめ
就職する時に、社員旅行のことまで考えている人はいないと思います。
入社してから、その企業のルールに納得できなくて悩まされることはあるでしょう。
仕事に関係のない旅行や飲み会については、ハッキリと断れるようにしなければマズい世の中になっているはずです。
ただ、自分が声を上げてその会社の中で居心地が悪くなるくらいなら、ガマンしている人がほとんどなのではないでしょうか。
それとも、さっさと転職してしまうのかも知れませんね。
