なぜ生理用品は非課税じゃないのか！不公平を感じてしまう

「生理の貧困」という言葉が数年前から言われるようになりました。

ひとり親世帯など、貧困に苦しむ家庭で育つ子供の中には、生理用品を買うこともままならないというのです。

公共施設や学校などでは、生理用品を無料で使用できるようになるなど、生理の貧困対策も進んでいるようです。

ただ、今回の疑問は「生理用品はなぜ課税対象なのか」という点です。

考えたこともなかった

いや、不公平だと思ったことある

言われてみれば・・

女性の中にも、とくに疑問とは感じない人も多いのでしょうが、一度問題定義されてしまうと、なかなかどうして考えちゃいます。

生理用品が非課税にならない理由

「生理用品（ナプキンやタンポンなど）がなぜ非課税にならないのか？」という問題は、世界中で議論されているようです。

詳しくみていきましょう。

日本で生理用品が「非課税にならない」理由

1. 消費税法上の分類

日本では、消費税法によって「軽減税率（8％）」や「非課税（0％）」の対象が明確に定められています。

軽減税率の対象：食料品・新聞など「生活必需品のうち特に消費が広く公平に及ぶもの」
非課税の対象：医療、教育、住宅の賃貸、金融取引など「社会政策的配慮があるもの」

生理用品は、法的には「医薬部外品」や「雑貨」に分類されるため、
「食料品」でも「医療行為」でもないとして**通常の課税対象（10％）**となっています。

2. 「ぜいたく品ではないが、医療品でもない」扱い

生理用品は確かに日常必需品ですが、現行の法体系では「医療目的」ではなく「衛生用品」として扱われます。
政府側の理屈としては、ティッシュや歯ブラシなどの衛生用品も課税されているため、「公平性の観点」で同様の扱いにしているのです。

3. 政策判断・優先順位の問題

非課税や軽減税率を拡大すると、税収が減るため、政府は対象を厳しく絞っています。
「生理用品を軽減税率に」という議論はありましたが、導入時（2019年）には見送られました。
主な理由としては：

対象範囲の線引きが難しい（医薬部外品・日用品の区別）
税制全体への影響が大きい
社会的議論がまだ成熟していなかった

🌍 海外の事例

一方で、世界では「タックス・オン・タムポン（Tampon Tax）」廃止の流れが広がっています。

イギリス：2021年に完全非課税化
カナダ：2015年に非課税化
オーストラリア・インド・ケニアなども廃止
アメリカ：州によって異なる（約半分の州が免除）

これらの国々では「生理は生物学的な必然であり、性別による不公平な課税だ」というジェンダー平等の観点から見直しが進みました。

💬 日本でも動きはある

一部の自治体で「生理の貧困」対策として、生理用品の無償配布が行われています。
国会でも「生理用品の軽減税率適用」を求める意見書が提出されていますが、まだ法改正には至っていません。

まとめ

項目	内容
現状	生理用品は消費税10％の課税対象
理由	「医療品」でも「食料品」でもないため
問題点	生理がある人にだけ負担が集中する不公平
海外の傾向	非課税化・軽減税率化が進む
日本の課題	税制上の分類見直しと、ジェンダー平等の視点の導入

生理用品を非課税にする方法

日本で生理用品を非課税（または軽減税率対象）にするためには、単なる政治的意思だけでなく、消費税法そのものの改正が必要になります。

現行制度の確認：どこを変える必要があるのか

日本の消費税制度を定めているのは、
➡ 「消費税法」（昭和63年法律第108号）です。

この中で、非課税・軽減税率の対象は明確に列挙されています。

第6条〜第8条あたり：課税・非課税の範囲
附則第35条など：軽減税率の対象品目

つまり、生理用品を非課税にするには、これらの条文に「生理用品」を追加する形の法改正が必要になります。

🏛 法改正の方法（2つの方向性）

① 「軽減税率（8％）」にする場合

もっとも現実的なルート。

✅ 必要な手順

**「消費税法附則」**に新たな軽減税率対象として「生理用品」を追加する。
例：「医薬部外品のうち、生理用品として政令で定めるもの」などと明記。
関連する**政令・省令（細かい品目の定義）**も改定する。
国会での可決（通常法律案と同様、内閣提出 or 議員立法）
財務省の消費税基本通達などを更新して実務ルールを整備。

💡 メリット

食料品と同じ「生活必需品」扱いにできる。
制度上の前例（軽減税率）を活用できるため、法的整理が比較的容易。

⚠ デメリット

「なぜ歯ブラシやオムツは軽減されないのか」といった公平性論争が再燃。

② 「非課税（0％）」にする場合

より大胆な変更。医療や教育と同列に扱う案です。

✅ 必要な手順

**消費税法第6条（非課税取引の規定）**に「生理用品の譲渡」を新たに明記。
政令で「生理用品とは何か」を定義（厚労省所管の医薬部外品の範囲など）。
財務省・国税庁の通達を改定。

💡 メリット

完全な非課税（0％）で、負担軽減が最も大きい。
ジェンダー平等の象徴的政策になる。

⚠ デメリット

非課税取引が増えると、仕入税額控除の処理が複雑化（企業の会計負担増）。
医療や教育以外で新たに非課税枠を作るのは、税制上の一貫性に欠けるという批判が出る。

🧩 付随して必要になる制度・実務対応

項目	内容
政令改正	「どの製品が対象か」明確化（生理用ナプキン、タンポン、月経カップなど）
事業者対応	税率変更対応（レジ、請求書、会計システムなど）
消費者周知	政府広報や小売店告知が必要
財政影響	年間税収の減少見積もりを国会で議論（数百億円規模）