国政調査、聞いたことありますよね？
まあ、聞いたことくらいはあります
実際に調査されたことはない
そうなの？調査対象はランダムなの？
意外と皆さん、国勢調査について知らないのですね。
しかしこれ、知らないと困ったことになるかも知れません。
詳しく解説しましょう。
国勢調査とは
国勢調査（こくせいちょうさ）とは、日本の総務省統計局が5年ごとに実施する全国規模の人口・世帯に関する最も重要な統計調査です。全ての人と世帯を対象に行われるため、「日本で唯一の全数調査」とも言われます。
ここにあるように、すべての人と世帯を対象にして行われるので、調査の対象になったことがないというのは、本来はあり得ないことなんです。
しかし、国勢調査の調査員の不足や共働きや単身世帯の増加などにより、在宅世帯が減少していることなども影響し、調査には様々な問題が生じているようです。
こちらは参議院総務委員会で国勢調査に関する問題の審議を切り抜いた動画です。
例えばこの議論では、国勢調査にマイナンバー制度を使うことに関して疑問を呈しています。
本来、国勢調査というのは住民基本台帳に関係なく、実態を把握するものなので、個人の特定は必要ないわけですが、マイナンバーを使うと必要のない情報まで収集されることになるので個人情報の扱いに神経質になる人が増えれば回答率も下がるのではないかとの懸念があるわけです。
国勢調査の目的
そもそも国勢調査とはどんな目的で行われるのでしょう。
主な目的は以下の通りです。
人口の実態把握（年齢、性別、職業、住居の状況など）
行政施策や地域計画の基礎資料として使用
選挙区の区割りや交付金の配分などに活用
経済・社会の動向を長期的に把握するための基本データ
このように、最も大きな目的は人口の実態把握です。
人口の実態を把握することで、行政の計画にも影響するので、国にとっても自治体にとっても重要な調査になるわけです。
主な調査項目を2020年の調査を参考に見てみます。
- 世帯員数、年齢、性別、配偶者の有無
- 就業状況、職業、勤務先
- 居住形態、住宅の種類・建築年など
就労状況、また住居の状態なども対象になるのですね。
調査対象
対象になるのは、この国で暮らす全ての人です。
日本国内に住んでいる全ての人（国籍を問わない）
すべての世帯（単身、家族、寮、施設なども含む）
寮生活だから対象にならないとか、親と一緒に暮らしているから対象にならないというわけではないのです。
国籍も問わないため、日本人だけの調査だと勘違いされている人がいますが、それは間違いです。
国勢調査の回答方法
国勢調査は初回は1920年（大正9年）で、2020年で100周年を迎えました。
長い間、調査員が訪問して調査票を配り回収していましたが、近年はインターネットでも回答できます。
調査員不足が深刻になっているので、インターネット回答が推奨されています。
国勢調査を断るとどうなる？
国勢調査は5年に1度行われているはずなのに、回答した記憶がないという人は、回答できていないのでしょう。
しかし、この国勢調査は義務なのです。
ですから、回答は義務で、正当な理由なく拒否・虚偽の回答をすると罰則の対象になる可能性があります。
正当な理由というのが何にあたるのかは定かではありませんが、理由もなく拒否したり、事実と異なる回答を故意にしたりすると罰則が課せられるかも知れないので、ちゃんと答えた方が良いでしょう。
まとめ
2025年は国勢調査イヤーです。
調査員に協力し、国や自治体の行政政策に正しく反映されるように回答しましょう！
