町内会の役員でもなくただの班長は無償なのが当たり前ではないの？

新年度を迎える前になると、さまざまな組織で新役員を決めます。

たとえば町内会や子供会などの地域の団体、PTAなどの学校関係の組織です。

その組織でも、役員になりたい人がいるのなら苦労はないのでしょうが、皆がやりたがらないので新役員を決めるのはとても苦労するのでしょうね。

必ず全員が公平に順番で役員を受けなければいけない輪番制もありますが、それでも引き受けられない人は必ず出てきます。

そうなると公平性が担保できないので、輪番制はもっと負担の少ない係にするなど、頭を悩ませてしまうのが組織の長という役割を担った方ではないでしょうか。

何しろ、自治会や子供会やPTAなどの団体は、あくまでも任意の団体であり役員になってもほぼ無償のボランティアのような活動になるからです。

そういっても・・そんな余裕のある人が都合よくいるわけではないですから、難しいですよね。

しかし最近は、ちょっと事情が変わってきているようです。

とくに自治会長は担い手が少なくなっているので、無償ではなくなっている地域も増えているようなのです。

そうなると・・色々問題があるのではないでしょうか。

町内会の会長の手当が支払われるケースについて、調べてみました。

町内会長は無償ではない

一般的には、町内会の会長は職業ではないので報酬が支払われることはありませんでした。

ですが、自治会の役員を引き受けると、事務用品、通信費などの負担があります。

そのため、年間数万円程度が支払われるケースが多いようです。

副会長や会計、書記などの役員にも会長よりも少額ですが支払われることもあります。

これらは会員から集める会費から支払われるもので、一年に一度の総会で収支報告されるので金額などの詳細な振り分けも確認できるでしょう。

町内会の活動に割く時間と労力を考えれば、通信費や事務用品などにあてる少々の金額は手当と呼ぶのも悲しくなるほどなのでしょうが、それが当たり前だった時代もそろそろ終わりそうです。

担い手不足の対策

町内会などの自治団体の役員の担い手不足が原因で、組織そのものの存続が危ぶまれる事例が全国で相次いでいます。

会員数の低下、会員の高齢化、ライフスタイルの多様化による行事の不参加など。

町内会という団体が機能しなくなってしまうのです。

とくに深刻なのは、高齢化により役員を引き受けられない会員が増えてしまい、消滅していくケースです。

現役世代が役員を引き受けると、仕事を休んでまで町内会の活動はできないという理由で断れらるのです。

こう言われてしまうと、さすがに無理は言えません。

こういう事例が増えているからなのか、今は会長などの役員に年間数十万円単位の手当を支払うこともあるのです。

つい先日、自治会長の任期が終わった人から話を聞くと、年間36万円が会長、他の役員は年間12万円が支払われたそうです。

この金額が果たして仕事を休んでまで活動する会長並びに役員にとって、満足できるのか甚だ疑問です。

ところが、全国には100万円ほどの手当を自治会長が受け取るケースもあるそうです。

会長だけ50万円が支払われ、会計や書記などの役員には支払われないケースなど・・違いは大きいようですね。

ボランティア精神で、無償で引き受けるのが当たり前の時代から考えると、その変化の大きさに驚く人もいるのではないでしょうか。

100万円もの手当を支払うためには、会費もそれに応じて高くなり、結果的に退会する世帯が増えて組織の運営が立ち行かなくなることも考えられます。

担い手不足の対策のために、引き受けたくなるほどの手当を払うのは、会員数と会費による組織運営とのバランスを考えないと難しい一面もあるのかも知れませんね。

手当が担い手不足を招くことも

じつは町内会などの役員に報酬を支払うことで、担い手不足対策をしたつもりが、逆にそれが担い手不足を招く結果になることもあるのです。

例えば報酬として受け取った場合は雑所得となりますので、所得税の確定申告もしくは住民税の申告が必要になります。

会社員の場合でも、申告が必要になるケースもあります。

また公務員の場合は報酬を受け取ると副業とみなされてしまうため、役所に届け出た上で無報酬で引き受けなければいけないなど問題があるわけです。

無報酬でも届け出をしても、自治会長などは引き受けられない役所もあるので、公務員が自治会に加入するときには、その点を事前に確認する必要があるようです。

つまり、それを理由に断れられるのであれば、逆効果になってしまいます・・。

会社員ではなく、確定申告をする自営業者などが役員を引き受けるしかなくなり、公平性を保つことが難しくなる問題が新たに生まれるわけですね。

まとめ

担い手不足問題が大きくなるまでにも、町内会の会長などは会社員ではなく自営業ばかりが選ばれるようなケースは昔からあります。

仕事の融通がつけやすいとか時間が自由になるなど、会社員からはそう見えるためだと思います。

高齢化だけではなく、公平性という点も考えなければ、今後はもっと厳しくなるのではないでしょうか。