色んな代行サービスが新たに生まれています。
退職代行サービスも、この数年で耳にするようになりました。
ついには仕事を辞めるために代行を依頼するようになったのか・・と驚く人もいるでしょうね。
でも、少しだけ気持ちはわかります。
私も学生の頃のバイトを辞めるときに、どうしても自分で言えなくて親に代わりに伝えてもらったことがあります。
とても嫌な経験をしたバイト先だったので、怖くなってしまったからです。
今はそんなこともないですが、職場でツラい経験をしてしまうと、退職を言い出すのも簡単じゃないと思います。
それにしても、退職代行サービスという仕事が成り立つのには、それなりの報酬を支払ってでも依頼するメリットがあるはずですよね。
いったいどんなメリットがあるのか、退職代行サービスについて調べてみました。
退職代行サービスとは
退職代行サービスとは、文字通り退職に関することを代行するサービスです。
会社を辞めます
と言い出せない人に代わりに、会社側に退職の意向を伝えるのが基本です。
ですが、そこには様々な問題が起こる可能性があるので、退職代行サービスは弁護士が依頼を受けるのです。
具体的に、どんな問題が生じるのか見てみましょう。
引継ぎのために引き伸ばされる
有給休暇を使わせない
退職代行サービスを使うメリット
退職する意向を会社側に自分で言えない人にとって、代わりに伝えてくれる退職代行サービスは助かる存在ですよね。
ですが、ボランティアではないので、料金は発生します。
内容によって料金に差はあるようですが、相場は3万円くらいです。
そのくらいの金額で済むならその方がイイ！
そう考える人もいますよね。
精神的にかなりプレッシャーを受けていた職場で働いてきた人は、そう思うでしょうね。
ブラック企業と呼ばれるような職場では、退職すると伝えると嫌がらせを受けることも考えられます。
そのような問題が発生すると予測できるような場合は、料金が発生しても専門家に任せた方が安心できると思います。
原則として、退職届を出せば2週間後には辞められるはずです。
有給が2週間残っていれば、もう出社する必要もありませんよね。
ですが、こんな事例もあるのです。
「引継ぎ業務をしなかったのが原因で生じた損害を賠償しろ」と請求されることです。
退職代行サービスは、弁護士が行うのは、このような問題への対応のためなのです。
相手が弁護士であろうが、損害を請求するような企業もあるので、鉄壁の防衛策ではないとしても、抑止力には十分なると思います。
退職代行サービスが必要ないケース
退職代行サービスを使わなくても、基本的に退職は労働者が自由に決められる権利です。
だから普通に考えれば、弁護士に代りに退職を伝えてもらう必要はないのです。
でも、それができないから困ってしまう人がいるわけで。
しかし退職届を郵送すれば、会社に行かなくても辞めることは可能です。
ただし、社会保険や雇用保険の手続きなどを考えると、いきなり郵送だけで退職手続きを完了させるのは難しいかも知れませんね。
後々になってトラブルが起きるのなら、必要な手続きだけはしっかり済ませておくべきです。
しかし、あきらかにブラック企業であればそれも難しくなります。
まともに取り合ってもらえそうにない場合は、退職代行サービスを利用したくなるのも理解できるでしょう。
退職届と退職願の違い
退職の意向を会社に伝えるには、退職届を提出します。
ここで間違えやすいのが、退職願との勘違いです。
退職願を提出しても、会社側は却下できます。
あくまでもお願いベースだからです。
退職を認めてくれたとしても、退職する日は会社が決めることもできてしまいます。
退職届と書かないと効力がないので、自分で退職手続きをする場合は気を付けましょう。
まとめ
退職代行サービスから「○○さんが退職を申し出ています」といきなり連絡が入れば、会社側は驚くでしょうね。
ブラック企業に限らず、職場の人間関係などでメンタルが疲弊してしまえば、普通にできることができなくなってしまうものです。
「退職代行サービスなんか使って辞めるなんて非常識だ」ではなく「自分で退職を伝えられない状態になるまで気が付かなくて申し訳なかった」と受け止めて欲しいと思います。
