結婚したら勤務先に報告しなければいけない義務があるのか？

結婚はおめでたいことですが、プライベートなことなので、勤務先へ報告する必要はないのでは？と考える人もいます。

結婚しても、今まで通り仕事をするだけなのに、たしかになぜなのか・・と思いますね。

結婚式を挙げる場合は、上司や同僚を招待するかも知れないので、その場合は隠すのは無理でしょうが、身内だけの挙式であれば報告しなくても良さそうな気もします。

さて、結婚したら職場に報告しなければいけない義務があるのかどうか、調べてみました。

入籍したら報告は必要

結論から言うと、婚姻届けを提出して、戸籍の上で夫婦になるという結婚をした場合は、姓を変える側は報告する必要があるのです。

それは、雇用契約を結んだ時と違う姓になるからという理由と、厚生年金や社会保険、住民税などの手続きをする必要があるからです。

姓を変えない側も、所得控除や各種手当などの手続きが必要になるのであれば、報告しなければいけないので、婚姻届けを提出した場合は報告しなければ様々な問題が起こるリスクがあります。

ですが、夫婦がそれぞれに仕事をしていて、年金や保険、税金などもそれぞれが納めているのであれば、姓を変えない側は報告しなくてもとくに問題は生じないのです。

ところが、雇用契約を結ぶと「身上異動届」という手続きを義務としている企業もあるのです。

これは、結婚、出産、離婚、死亡など身の上に変わりごとがあった場合に報告を義務とする規則です。

そのような規則がある場合は、たとえ問題が生じないとしても報告しなければマズいことになるのでしょうね。

事実婚の場合

選択的夫婦別姓を望む声が大きくなっている背景もあり、事実婚というカタチを選ぶ夫婦も増えていますね。

事実婚は、法律上は夫婦ではないのですが、夫婦として生活している実態が認められれば、扶養に入ることもできますし、社会保障の面で戸籍上の夫婦と同じようなに受けられることもあります。

海外では事実婚も戸籍上の夫婦と全く同じように扱われる国もあります。

日本はまだそこまでではありませんが、少しずつ事実婚も認められる範囲が広がっているように感じます。

例えば、夫婦それぞれが仕事をしていて、同じ住所に暮らしていても世帯分離をして住民票も分けているようなカタチの事実婚であれば、勤務先への報告は義務とは言えないかも知れません。

しかし事実婚として認められにくくなるリスクもあるかも知れませんので、そこは微妙ですね。

例えば婚姻届けを出さずに同じ世帯で事実婚の夫婦として暮らす場合は、住民票には世帯主と続柄を書きます。

夫と妻として記載されたとしても「未届」とわかるようになっています。

事実婚といっても、ただ同棲している恋人同士と大差ないケースもあれば、法律上の夫婦とほぼ同じケースもあるので一括りにはできませんね。

勤務先が報告を義務とする理由

雇用契約の条件のなかに、結婚や離婚などの身の上に変化があった場合に報告を義務とする理由は、雇用保険、社会保険の氏名変更の手続きが必要だからです。

それ以外には、住民税の納税は戸籍上の氏名で行うため、やはり企業側としては手続きに支障が生じるため義務としているのです。

アルバイトやパートでも、社会保険、年末調整、源泉徴収など、法的な結婚をしたのなら、やはり報告しなければ自分自身が困ることになるのですよね。

その制度が変わらない限り、結婚の報告を職場にしないのは何等かのリスクやペナルティがあると思った方が良さそうですね。

ただ、結婚しても新姓を名乗らずに旧姓のままで仕事をしたいと希望した場合や、職場の人たちには結婚した事実を知られたくないと申し出た場合は、企業側はそれに対応する必要があると考えられます。

まとめ

やはり婚姻届けを提出した場合は、職場に報告しないと困ることになるのですね。

これは日本の家父長制度の弊害なのかも知れません。

夫が仕事をして、妻は専業主婦で夫の扶養に入る方がメリットが大きくなるような仕組みを作られて、その制度の名残があらゆるところに存在するからでしょうね。

プライベートなことなのに、職場に報告義務があることに疑問を感じる人は国の制度が時代の変化に追いつくように願うしかなさそうです。